以下、ブルームバーグの記事

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11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが、前月比ベースで見て過去１年余りで最も低い伸びにとどまった。インフレの最悪期は過ぎた可能性が高いことを示唆し、予想される米利上げペースの減速を正当化する格好となった。

2022年に発表される最後のＣＰＩとなった今回の統計は、インフレがまだ高過ぎる水準ではあるが、和らぎつつあることを示唆している。米金融当局は今回の伸び鈍化を歓迎する公算が大きいほか、来年の早い時期に利上げ休止を検討する可能性がある。しかし、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレを当局目標に戻すことへのコミットメントと見通しを巡る不確実性の両方をこれまで強調している。

エコノミストらは前年同月比ベースの価格の伸びは来年に著しく鈍化するとおおむね想定しているが、米金融当局の目標に戻るまでの道がどの程度不安定、あるいは痛みを伴うものになるのかは不透明だ。

いつもは、大きな雇用統計が発表される前にはEAを止めているので、経験したことがなかったが、自動利確ポイントに達して利確しているのにマイナスで終わった。

その理由は、ヒゲによって一瞬利確ポイントにかかったものの、順番に決済していく段階で時間差が生じ、同一価格での決済が出来なかったことによる。

チャートを見て明らかなように、かなり異なる価格で決済されており、ロット数もある程度大きかったので、トータルでマイナスになってしまった。

まあ、雇用統計の発表と同時に、逆に上昇方向にトレンドが発生して、ナンピン数を増やされてしまっては、本日中に終われるかどうかわからなかったので、ひとまずマイナスであっても決済が出来て良かったと思うしかないか。

さて、今日は午前中から通常の終了時間（21時）までの間に３セットと、時間外

（21時以降）に３セットの計６セットで、10,450円のプラスとなった。

公営住宅は、民間の賃貸住宅よりも当然、家賃が安い。

自分が将来住むことができるのだろうか？

国土交通省住宅局がまとめている「公営住宅制度の概要について」では、入居資格として次の3つの条件を挙げている。

（１）同居親族要件
入居資格の一つとして挙げているのが「現に同居し、または同居しようとする親族があること」。つまり、公営住宅に入居できるのは家族世帯が対象であり、単身では入居資格を満たしていない。但し、「50歳以上」の人や「身体障害者」、「戦傷病者」、「原爆被爆者」、「被生活保護者」、「海外からの引き揚げ者」、「ハンセン病療養者」などについては政令の定めによって単身でも入居が可能。

従って、私のような単身でも、還暦過ぎの爺さんなので、この条件はクリアできる。

（２）入居収入基準
「公営住宅制度の概要について」では、収入基準の一つとして「月収20万円以下であること」を掲げている。
これは本来階層（一般世帯）の場合で、高齢者世帯、身体障害者世帯、低所得者世帯、子育て世帯などの"裁量階層"は「月収26万8000円以下」。

従って、この条件もクリアできる。

（３）住宅困窮要件
実際に住宅に困窮していることが明らかであると判断される必要がある。

これも、当然クリアできるだろう。

なので、この先、今住んでいる賃貸住宅の家賃が支払えない状況になったら、公営住宅への転居を考えなければならない。
実際の細かい条件や家賃については自治体によって違いがあるようなので、今後調べないといけない。


※「裁量階層」なんていう文言は、初めて聞いた。高齢者世帯、身体障害者世帯、戦傷病者世帯、低所得者世帯、被爆者世帯、海外引揚者世帯、ハンセン病療養所入所者等世帯、子育て世帯などを指すらしい。
裁量トレードなら知っているのだが…

「家賃階層」なんて言葉もある。

もっと万人がイメージできる文言に出来ないものだろうか…

・第１話

・第２話

・第３話

・おめでとうございます

・Brightnessへのご参加ありがとうございます

・受け取り期限について重要なお知らせ

・【あと12時間】受け取り忘れにご注意ください

・【あと6時間】勇気が出ないあなたへ

何れにしても、来週の日本時間22日（木）午前３時に発表される連邦準備制度（Fed）金利によって、相場が大きく変動することが予想されるので、21日（水）は、午後３時くらいにはEAの稼働を止めておこう。

ということで、本日の結果は、2,639円のプラスで終えた。

ポジションを持つタイミングを大分ズラし、ロット数も減らしているので、これまでに比べ、だいぶ利益が減っているが、その分、リスクも減っているので、暫くはこのままで継続予定。

たいてい、こんな感じの儲け話になっている。

コロナ禍の文言もうまく利用している。

ここで顔を出している人は、勝手に写真を使われたのか、それとも、この詐欺に加担している人なのかはわからないが、名前は匿名にしても実在する人だ。

まあ、巧妙なサイトが出来ていたので、半信半疑で参加したわけだ。

トレードは、スマホで確認でき、最初の２ヶ月くらいは毎日プラスとなっていた。

ポジションは１日に１～２回くらいしか持たず、必ずプラスでコマめに決済されていたので利益が増えていたが、１１月後半くらいから、マイナスのポジションを複数持つようになり、それが勝手に決済され、目減りするようになってきた。

アローズ・プロジェクト運営事務局の鈴本という人間の携帯電話番号は登録してあって、連絡がついたので、「直ぐにトレードを止めたい」伝えると、それは無理と断られる。そして、１週間後にはロスカットされた。

案の定、その後、携帯電話は繋がらない。

これが「ポンジ・スキーム」というものなのかと、授業料10万円で身をもって勉強が出来た。

口座を開設したその海外のFX業者についても、その１年後の10月（昨年10月）に、関東財務局が「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Trading Forex）」という注意書きを掲載しているが、既に遅し。

現在は、この「Trading Forex」も「アローズ・プロジェクト運営事務局」のサイトも閉鎖されている。

この世の中、詐欺が本当に横行している。

初心者は、ほぼ騙される。

詐欺の流れは、だいたいこんな感じなので、参考にして欲しい。

「10万円払って、私が勉強した内容」

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①無料モニター募集でカモを募る
②親切丁寧に口座開設まで導く
③ボーナスを餌に、出来るだけ大金を入金させる
④最初の１ヶ月程度は、順調に利益をあげてるように見せ掛ける
⑤信頼性が高まったところで、追い打ちで追加資金を入金させる
（月末までのボーナス特典も重要な追い風として利用する）
⑥資金が入金された頃合いを見て、トレードを一変させる
⑦架空のトレーダーの存在を理由に、ハンドリングが出来ないことで解約・責任を回避
⑧モニター員全員の資金を溶かしたことにし、実資金は別口座に移動
⑨公式LINE、連絡手段を閉鎖

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是非、いろいろな情報を収集し、内容を吟味して、出来れば誰か相談できる人がいるなら相談してみよう。残念ながら、私の周囲にはトレードをやっている人間が居なかった（今も居ないが…）。

ただ、私は10万円程度の授業料で安く済んだが、もっと大金を注ぎ込んでしまった人も多いので、その事例も参考にして欲しい。

以下は、国民生活センターに寄せられた事例